報酬についての事務所の方針
信頼と安心を提供するため、当事務所では明瞭な報酬体系を心がけております。
【 見積もりの提供 】
当事務所では、業務を開始する前に必ずお客様に具体的な見積もりをお渡ししております。これにより、どのような費用が発生するのか、事前にご理解いただけます。
【 了承いただいていない費用の請求はいたしません 】
同意なしに追加の費用を請求することは一切ございません。
業務を進める中で、追加の費用が発生する可能性がある場合は、必ず事前にご説明し、ご理解とご同意をいただいてから進めさせていただきます。
【 着手金について 】
実際の作業に着手するための必要な費用は、各報酬の５０％を着手金として事前にいただきます。着手金は最終的な手数料、実費、報酬額に充当します。
なお、着手後のキャンセルにつきましては、着手金の返金はできませんので予めご了承ください。
【 注記 】
報酬額の表示は全て消費税込の価額です。
報酬額に含まれない費用は以下の通りです。別途ご請求となります。
戸籍謄本・住民票等の取得時に必要な発行手数料、 公証人手数料、弁護士や
司法書士、税理士等の専門家報酬、 不動産登記等の登録免許税、交通費や郵送費などの実費
報酬一覧
初回ご相談
初回相談料は無料です。
二回目以降のご相談
１時間５,５００円
ご契約にいたりましたら、相談料はいただきません。
終活トータル設計サポート費用
生活安心・財産管理サポート
①生活安心サポート+②任意後見契約
１２１,０００円 →
１１０,０００円
生前安心サポート
①生活安心サポート+②任意後見契約+③尊厳死宣言書
１５４,０００円 →
１３０,０００円
死後事務・遺言サポート
③死後事務委任契約+④公正証書遺言作成
１６５,０００円 →
１５０,０００円
おまかせ安心サポート
①生活安心サポート+②任意後見契約+③死後事務委任契約+④公正証書遺言
２８６,０００円 →
２６０,０００円
フルサポート
①生活安心サポート+②任意後見契約+③死後事務委任契約+④公正証書遺言+⑤尊厳死宣言書
３１９,０００円 →
２８０,０００円
＊別途公証人手数料、戸籍謄本取り寄せ費用、郵送費などの実費は別途申し受けます。
【 契約書作成費用 】
単体での契約書作成費用です。
①生活安心サポート契約
（見守り契約+財産管理委任契約）
委任契約の受任及び公正証書原案作成、
公証人との打合せを含む契約締結をサポート
５５,０００円
別途公証役場への手数料が必要になります。
②任意後見契約書作成
任意後見契約受任及び公正証書原案作成、
公証人との打合せを含む契約締結をサポート
６６,０００円
別途公証役場への手数料が必要になります。
③死後事務委任契約書作成
死後事務委任案の起案、公正証書原案作成、
公証人との打ち合せ
６６,０００円
別途公証役場への手数料が必要になります。
④公正証書遺言作成サポート
遺言内容協議、財産及び相続人調査、公正証書原案作成、公証人との打合せ、証人の手配及び立会い
９９,０００円（証人１名込み）
証人追加
１名：１１,０００円
別途公証役場への手数料、戸籍等の収集に必要な役所手数料、郵送費が必要になります。
⑤尊厳死宣言書作成
宣言書内容協議、公正証書原案作成、公証人との連絡・調整
３３,０００円
別途公証役場への手数料が必要になります。
【 月々のサポート費用 】
生活安心サポート
（見守り契約+財産管理委任契約）
①基本事務管理費 月額１１,０００円
（ 安否確認・緊急連絡先登録・1時間サポート ）
②生活安心サポート費用 １時間５,５００円
（入退院手続き、役所同行、金銭管理等 ）
【加算の種類】
- 当日・緊急駆けつけ +5,500円
「今すぐ来てほしい」という当日の急な依頼
- 休日対応 +3,300円
土・日・祝日にサポートを依頼した時
- 時間外加算 +2，200円
朝８～９時・１８時～２１時 対応が必要な時
- 深夜・早朝対応 +11,000円
夜21時〜翌朝8時の間に対応が必要な時
【交通費】
尼崎市と周辺地域 一律880円
任意後見契約履行の月額報酬
任意後見人就任、委任事務の履行、
法的な手続きを含む生活上の各種ご相談
- 管理財産 1,000万円以下の場合
月額 22,000円
- 管理財産 1,000万円超の場合
月額 33,000円～
- 移行事務手数料
任意後見移行事務手数料 55,000円
【特別な手続き（スポット）】
- 入院の手続きや施設への入所契約・事前相談など、まとまった時間と専門知識が 必要な場合に限り、1時間 5,500円を別途頂戴いたします。
- 自宅の売却や大規模なリフォーム、遺産分割の話し合いなど、特別な業務の時は 別途ご相談の上で報酬をいただきます。
- 別途、任意後見監督人の報酬が「月額（数千円～数万円程度）」かかります。報酬額は財産に応じて、家庭裁判所が決定します。
死後事務委任契約執行報酬
３３０,０００円～
① 死後事務執行報酬（目安：330,000円〜）
※施設入居者・ワンルーム居住者の標準モデル
- 逝去直後対応: 150,000円
（病院駆けつけ、遺体引き受け、安置調整）
- 葬儀・火葬事務: 50,000円
（火葬場同行、拾骨、簡易な葬儀執行）
- その他事務: 各33,000円〜
（行政手続き、ライフライン解約、納骨事務等）
②. 預託金（預かり金）について
ご逝去直後の支払いに備え、以下の実費相当額を事前にお預かりいたします。
- 死後事務執行報酬金:３３０,０００円～
- 死後事務預託金: 実費お見積り（葬儀・火葬・残置物整理等の実費予想額）
- 予備費預託金: 3〜5万円（書類取り寄せ、交通費等の立替用）
※お預かりした金銭は、当事務所の固有資産とは分別して厳格に管理いたします。
遺言執行報酬
- 基礎報酬：198,000円
（財産1,000万円まで／金融機関等3社まで）
- 比例加算： 1,000万円を超える部分に対し 1.0% を加算
- 相続人が多数（5名以上）の場合や、不動産の売却、口座数が4か所以上、受遺者が団体・知人など多岐にわたる場合は、別途お見積りとなります。
- 相続登記にかかる実費・登録免許税、司法書士報酬、および残置物処分費用等は別途相続財産より清算いたします。
- 算出基準：相続開始時（逝去時）の財産評価額に基づきます。遺言執行費用は相続財産からいただきます。