決して早すぎることはありません。「元気なうちに準備を整えた」という安心感が、これからの毎日をより豊かにします。まずは
「生活支援サポート」から始め、将来的に判断能力が低下した際や、もしもの時に備えた準備を段階的に進めていくことが可能です。 

もちろんです。終活は「これをしなきゃいけない」という正解があるわけではありません。まずはお悩みをお聞かせいただき、ご自身にとって
「何が一番の不安か」を整理するだけでも、心は軽くなります。その結果、契約が必要ないと思われれば、それはそれで喜ばしいことだと考えています。 

はい、もちろんです。当事務所では、書類の作成だけでなく、入院時の手続き、役所での諸手続き、さらには公共料金の解約といった
「日常生活の細かな困りごと」まで幅広くサポートいたします。ご家族の代わりとなり、身近な存在として伴走させていただきます。 

そうしたお悩みを持つ方は非常に多いです。当事務所が身の回りの手続きや死後の事務をすべて引き受けることで、ご親戚の方々には
「法的な責任」や「実務的な負担」をかけることなく、純粋なお別れの時間だけを過ごしていただくことができます。 

お客様のご希望に合わせて「生活支援サポート」「死後事務委任契約」などのメニューをご用意しております。月額の事務手数料や、実働に応じた時間単位の報酬など、事前に明確な料金表を提示いたします。大きな金額が動く遺言執行などは、あらかじめ財産額に応じた報酬規定を定めておりますので、ご安心ください。 

もちろんです。生活環境やご家族の状況、お気持ちの変化に合わせて、契約内容はいつでも見直すことが可能です。お客様が
「今、最も安心できる形」であるよう、定期的な面談を通じて柔軟に対応させていただきます。 

認知症などで判断能力が不十分になった場合に備え、「任意後見契約」という仕組みをご用意しています。あらかじめ私を後見人に指名しておくことで、判断力が低下した際も、家庭裁判所の監督のもと、責任を持って財産管理や介護サービスの手配を代行いたします。 

当事務所では、お客様の不安を最小限にするため、原則として通帳や印鑑、現金の直接保管は行いません。お客様自身で管理していただきます。
手続きに必用な際は、その都度お預かりし、預かり証を発行します。また、管理状況については定期的に報告書を作成し、透明性の高い運用を徹底しています。 
＊任意後見契約が開始されますと、家庭裁判所の監督のもと、責任を持って財産管理いたします。

「死後事務委任契約」を締結することで、葬儀の手配、納骨、家財道具の整理（遺品整理）、未払いの医療費の精算などを、すべて責任を持って執り行います。ご自身の希望（樹木葬が良い、特定の寺院に納めてほしい等）をあらかじめ契約書に反映させることが可能です。

行政書士には法律で厳格な「守秘義務」が課せられております。ご相談内容はもちろん、ご家族やご資産の情報が外部に漏れることは一切ございませんので、どうぞ安心してお話しください。